2026年7月15日 　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　内田　喜久 　労働施策総合推進法が改正され、今年（令和8年）の10月1日から、同法33条により、全ての事業者について、「カスタマーハラスメント」（いわゆる「カスハラ」）（＝顧客などによるハラスメント（嫌がらせ等））への対策（就業規則などへの方針の明記や社員・職員への周知、社員・職員への相談体制の整備など）が義務化されます。 　また、男女雇用機会均等法が改正され、今年（令和8年）の10月1日から、同法13条により、全ての事業者について、「就職活動等における性的言動によるハラスメント」（いわゆる「就活セクハラ」）（＝事業主が雇用する労働者による性的言動によるハラスメント）への対策（就業規則への方針の明記や社員・職員への周知、求職者への相談体制の整備など）が義務化されます。 　全ての事業者が対象となるため、会社だけでなく、医療法人・病院・医院や学校法人なども、「カスハラ」や「就活セクハラ」への対策（就業規則などへの方針の明記や社員・職員への周知、社員・職員や

2026年（令和8年）に施行予定の企業関連の主な法改正の概要について一覧表にまとめてみました。 　詳細については、各省庁の資料①～⑩を参照下さい。 　　＊資料①（公正取引委員会のホームページのリーフレット）は こちら 　　＊資料②（厚生労働省のホームページの資料）は こちら 　　＊資料③（厚生労働省のホームページの資料）は こちら 　　＊資料④（法務省のホームページの資料）は こちら 　　＊資料⑤（厚生労働省のホームページのリーフレット）は こちら 　　＊資料⑥（デジタル庁のホームページの経済産業省資料）は こちら 　　＊資料⑦（経済産業省のホームページのニュースリリース）は こちら 　　＊資料⑧（消費者庁のホームページの資料）は こちら 　　＊資料⑨（消費者庁のホームページの資料）は こちら 　　＊資料⑩（厚生労働省のホームページの資料）は こちら

2025年（令和7年）に施行予定の人事関連の法改正の概要について一覧表にまとめてみました。 　詳細については、厚生労働省・都道府県労働局・雇用環境・均等部（室）の「育児・介護休業法　改正ポイントのご案内」のリーフレットを参照下さい。...